かがやけTokyo 政策室OPEN

政策室「OPEN」規約

情報公開の徹底や、強固な地域主権に根ざした新しい政治について学び、活動の機会を創出するために、かがやけTokyo政策室「OPEN」(以下、本塾といいます。)を創設する。

 

第1条(総則)

本塾の名称は「OPEN」とする。

 

第2条(目的)

政治塾として、政治・経済・社会の担い手となる人材の発掘・育成を行うことで、改革を実現し、かがやけTokyoの党勢拡大を目的とする。

 

第3条(運営)

本塾は、政治団体「かがやけTokyo」内に設置する「OPEN事務局」(以下、「事務局」といいます)をもって運営する。

 

第4条(選挙)

本塾は、特定選挙において「かがやけTokyo」の公認・推薦・支持・支援を塾生又は塾卒業生に対して約する組織ではない。

 

第5条(塾生)

本塾の塾生は、第2条の目的に賛同し募集要項の事項を満たす個人で、所定の入塾申込書を提出し、厳正な審査を経て入塾を認められた者で、期間は初回講義から講義最終日までとする。

 

第6条(塾生の義務及び連絡方法)

塾生は、その身分を有する期間において以下の義務を有する。

(1)本規約の定めを十分に理解し、遵守すること。

(2)入塾金を所定の期限までに納入すること。

(3)退塾する場合は、速やかに書面又は電子メールで事務局へ通知すること。

(4)本塾は、塾生と電子メールの送付により通知を行います。塾生は、携帯電話番号及び電子メールアドレスを届け出なければならない。塾生は、当該届出済連絡先の変更の場合、口頭ではなく、事務局が指定した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法により届け出けること。

(5)塾生は、自己の責任において本塾が通知する内容を確認する。その確認を怠ったことにより発生しうる受講生の損害に対して、本塾は一切責任を追わないものとする。

(6)本塾から塾生に対して電子メールの送信によって行う各種連絡については、前号記載の届出がなされた電子メールアドレスに対してのみ行うものとする。万一、当該電子メールアドレスに対して電子メールを送信したにも拘わらずこれが到達しない場合も、本塾はこれについての責任を一切負わない。

(7)塾生から本塾に対するその他の連絡は、緊急やむを得ない場合を除き、すべて第6条(4)により届出済の電子メールアドレスから、事務局が指定した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法により行うものとする。本塾は、届出がなされていない電子メールアドレスから本塾宛てに送信された電子メールについては一切責任を負わないものとする。

 

第7条(塾生及び卒業生の義務)

(1) かがやけTokyoの許諾なく、「かがやけTokyo」また、それらを類推する名称・画像・音声・動画等(以下「名称等」という。)を政治活動・選挙運動その他の名目・目的の如何を問わず文書図画、電子的記録において使用してはならない。ただし、自己の経歴として本塾の塾生又は本塾卒業生であることを表示する場合はこの限りでない。

(2)かがやけTokyoの許諾なく、「かがやけ●●」などのような、あたかも「かがやけTokyo」と協力・支援関係にあるかのような誤解・推認を第三者に対して与えかねない会派、政治団体を設立してはならない。またそれらに参加してはならない。

(3)OPENでの講義内容、配布・提示される資料(塾生証等含む)の著作権はかがやけTokyoまたは各講師に帰属しており、これらをかがやけTokyoの事前の許諾なくして、録画・録音・撮影・複製等してはならず、これらの全部又は一部をインターネット等で閲覧可能な状態としてはならない。

(4)本塾及び他の塾生、塾卒業生の名誉・信用を棄損する言動や行動をしてはならない。

 

第8条(規律)

(1)塾生に虚偽の入塾申込、あるいは法令違反行為(民法上の不法行為を含む。以下同じ。)がある場合、また、規約に定める事項に故意・過失により違反したと認められた場合、かがやけTokyoは塾生に対して、処分事由を告知し、弁明の機会を与えたうえ、除籍処分を講じることができる。除籍処分が有効に行われた場合、既納の入塾金・受講料については、当該処分に係る本塾の人的・物的負担に鑑み、一切返還しない。

(2)塾卒業生が虚偽の入塾申込、本規約違反行為又は法令違反行為を行ったことが発覚した場合、本塾は当該塾卒業生に対して、処分事由を告知し、弁明の機会を与えたうえ、本塾既修資格の抹消処分を行うことができる。

(3)前2項により除籍された者又は本塾既修資格を抹消された者は、第7条(1)の規定に拘わらず、以後、自己の経歴の表示としても、本塾の名称を使用してはならない。

 

第9条(入塾金・受講料)

(1)本塾の各年度における入塾金は、指定の方法でかがやけTokyoに納めるものとする。

(2)自己都合による退塾または除籍の場合、納入済みの入塾金、受講料については一切返還しない。

(3)会計報告については、かがやけTokyoが政治資金規正法に基づいて選挙管理委員会へ提出する「政治資金収支報告書」が、同法の規定に基づいて開示されることをもってあてる。

 

第10条(委任)

本規約に定めなき事項は、事務局が別に定める。

 

第11条(改正)

本規約の改正は、かがやけTokyoの役員会の議決をもって行う。

 

付則 本規約は、2018(平成30)年1月1日に発効する。